働く国民全員がパートになったら
世界的な金融危機から深刻な経済不況に陥った数年前、正社員と非正規雇用の人たちの間の格差が非常に大きく広がりました。その際、ワークシェアリングを提唱する人も出てきましたが、日本では昔から特定の人に仕事を任せるというやり方が根付いてきたため、いざワークシェアをするとなっても、一から教えて業務の引継ぎを行ってとなると、逆に手間ばかりかかるということになり、議論も立ち消えになってしまいました。確かに大勢の人で仕事を分け合い、給料も分け合うことができれば、仕事がない状態の人を減らすことにつながります。けれど、そうした仕事の進め方は現実には無理ということになれば、次なる手段として、全体の賃金を抑制することで雇用者数を増やす方向にシフトできないだろうかと思えてきます。つまり、正社員をなくし、すべての国民が時間給労働者として働くという方法です。これなら、収入をたくさん得たい人は長い時間働く選択になりますし、一日のうちに数時間だけ働きたいという人がいるなら、そういう人を数人組み合わせることで一人分の一日の労働時間を確保できます。すべての人が時給で働くパートになれば、時間給に対する考え方も変わってくるでしょう。厚生年金ではなくすべてが国民年金になれば、年金の不公平感も薄らぐかもしれません。
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